産業医が必要な会社と、必須ではない会社があるなかで、従業員の健康管理を強化したいと考える経営者や担当者が増加中。
実際には「探し方の情報が少ない」「医師との契約料金や手続きが心配」といった悩みがよく聞かれます。
常時50人以上の従業員を抱える事業場では、労働安全衛生法に基づき産業医の設置が義務とされていますが、中小規模でも長時間労働やメンタルヘルスなどのリスクが高い状況であれば、産業医の力を借りるメリットは十分にあります。
私、ひろは、労災保険二次健康診断の普及を通じて運転業務に従事する方々の健康と安全を支援しています。
健康経営を支える専門知識を発信しながら、ドライバー健康安全アドバイザーとして、健康診断やストレスチェックに関わる研修も行い、産業医の紹介や配置の重要性を広めています。
- 産業医がいる会社が満たすべき選任の要件や方法
- 事業規模別の設置基準と労働安全衛生法の注意点
- 産業医を探す際にチェックしたい資料や医療機関の情報
- 保健師との連携やストレスチェックを取り入れることで得られるメリット
- デメリットを回避しつつ無料で使える制度を有効活用する方法
会社に所属する従業員の健康管理を確実に行うには、産業医の知識と経験が必要となる場面が多く、「どこで医師を探せばよいのか」「どれくらい費用がかかるのか」と迷う経営者も多いと思います。
ここからは、中小規模の会社を含むすべての事業場向けに、産業医を選任する流れやポイントを具体的に解説。
必要な資料や登録手続きの有無、紹介サービスの料金相場なども取り上げながら、最適な選び方を提案しますので最後までご覧ください。
おもち社長ひろアドバイザー、うちの会社は従業員が増えてきて、そろそろ産業医がいる会社にしなきゃいけないらしいんだ。探し方がわからないし、どこに依頼するべきかもピンとこないよ
ひろアドバイザーおもち社長、常時50人以上の労働者を使用する事業場では労働安全衛生法で産業医の設置が義務になっています。医師会や紹介サービスに連絡して、医師の資格や知識、料金、デメリットを総合的に比較するのが一般的ですよ
おもち社長そうか。うちは運送事業だから長時間労働が多くて、ストレスチェックとかも必要になるのかな。研修なんかもある？
ひろアドバイザー産業医は従業員の健康指導や面談、安全衛生委員会での助言など幅広く関わります。ドライバー特有の不規則勤務に合わせて就業可否を判断することもできます。具体的な探し方やし方を順番に確認していきましょう
会社に合う産業医を選ぶと健康管理が円滑になる
最初に結論をお伝えします。
会社が従業員の健康を守るうえで大切なのは、法令遵守とあわせて「社内ニーズに合う産業医を正しく探す」こと。
設置だけで終わらず、会社が必要な情報を共有して業務内容を明確にすれば産業医の効果が高まります。
・常時50人以上なら14日以内に産業医を選任しないと罰則の恐れがあります
・50人未満でも月80時間超の残業がある場合、医師による面談指導が必要です
・有害業務のある事業では500人以上で専属産業医が必要となることがあります
産業医のデメリットとしてよく挙がるのが、「料金が高い」「探し方がわからない」「名義貸しになる」など。
しかし自社に合った手順で選任すれば、むしろ多くのメリットが得られます。
問題点：産業医がいない会社には3つのリスクがある
産業医を設置していない、あるいは名義貸し状態の会社では次のリスクが高まります。
法令違反により罰則の対象となる
労働安全衛生法では産業医選任義務を満たしていながら設置しない状態が続くと、50万円以下の罰金が科される場合があり、労働基準監督署の立ち入り調査などで是正勧告を受けることも想定されます。
従業員の健康管理が行き届かず事故や休職が増える
ストレスチェックや保健指導、面接指導が不十分になると、過重労働やメンタルヘルス不調を見逃しやすくなり、結果として退職や離職が増え、会社にとって大きなダメージを招くおそれがあります。
企業イメージの低下
健康経営が重視されている風潮のなかで、「産業医を選任していない」あるいは「形だけの名義貸し状態」という情報が広まると、社外からの信用を失う可能性があり、採用活動にもマイナスの影響を与えかねません。
提案：産業医を探すときの3ステップ
ここでは、産業医を探すときに役立つ具体的なステップを紹介。
会社に所属する従業員の皆さんの健康管理をきちんと行うために必要な流れを押さえてください。
自社の事業や要件をまず確認する
最初に自社の従業員数や業務内容を洗い出すことが大切。
労働安全衛生法で定められた基準により、専属産業医か嘱託（非常勤）産業医かが変わってきます。
有害業務を含むなら、500人以上で専属産業医を置く必要があるケースがあります。
また、事業規模が小さくても月80時間超の残業が発生する従業員がいるなら、医師による面接指導が義務化されています。早めに医師を確保しておかないと、面談に対応できず法律に抵触する可能性があります。
中小企業向けの助成制度
中小規模の会社では、「産業医を呼びたいが費用面が厳しい」と感じる場合があるかもしれません。
そうしたときは小規模事業場向けの助成金制度や公的支援がないか調べてみると良いでしょう。
時期によっては制度が変更されている場合もあるので、最新の情報をチェックしてみてください。
医師会や紹介サービス、医療機関などへ相談する
産業医をどこで探して、どこに依頼するかは会社の事情によってさまざま。
代表的なルートとして以下が挙げられます。
- 地域の医師会：登録している産業医を紹介してくれる場合があります
- 産業医紹介サービス：探し方から契約まで一括でサポートしてくれるところもあります
- 健診機関：定期健康診断を委託している医療機関が産業医を派遣してくれるケースがあります
- 経営者・社員の知人：信用面で安心ですが、意見を言いづらいデメリットがあるかもしれません
いずれの場合も、料金や契約期間、担当業務範囲などをあらかじめ資料で確認し、自社の状況に合っているかを検討することをおすすめします。
契約内容をきちんとすり合わせる
契約するときは次のポイントをチェックしてください。
- 訪問頻度(毎月1回など)と巡視方法
- 面接指導やストレスチェック、保健指導を含むかどうか
- 安全衛生委員会への参加回数や助言の範囲
- 報酬や支払いタイミング、請求の方法
- 産業医がどのような研修や資格を持っているか
名義貸しを防止するには、どこまで業務を行うかを具体的に記載した契約書を交わすことが大切です。
おもち社長運送事業だとドライバーが長時間運転してて、疲労やストレスが高いって聞くんだ。保健師との連携も頼みたいんだけど、そのぶん料金が高くなりそうで怖いな
ひろアドバイザー保健指導や衛生委員会の資料作成までサポートしてくれるサービスもありますよ。従業員数や状況に応じてカスタマイズが可能な場合が多いです。いくつかプランを比較してみてはいかがですか。中小企業向けプランなら無料で相談に乗ってくれるところも見つかると思います
おもち社長なるほど。専属じゃなくても月に必要な回数だけ頼む“嘱託”という方法もあるんだな。導入の時期を検討してみるよ
根拠：労働安全衛生法で定められた設置義務
産業医がいる会社を目指す背景には、労働安全衛生法の規定があります。主なポイントは次のとおりです。
- 常時50人以上を雇用する事業場：選任義務があり、14日以内に届出が必要です
- 有害業務のある場合、500人以上で専属産業医を置くことが求められるケースがあります
- 産業医は医療行為ではなく、健康管理や就業可否の判断、安全衛生委員会での検討、ストレスチェック対応など幅広い業務を担当します
会社として安全配慮義務を果たすには、過重労働やメンタル面でのケアを普段から意識することが必須。
事後対応では手遅れになりがちなので、常日頃から健康管理体制を整備しておきましょう。
具体策：産業医導入を成功させるためのポイント
ここでは、産業医導入で失敗しないよう、会社が取り組むべき具体的なポイントを挙げます。
社内情報や資料を整理する
産業医が巡視や面談を行いやすいよう、次のような資料や情報を整えておくとよいです。
- 就業規則や安全衛生管理体制を一覧化
- 従業員の勤務実態(残業時間やシフトなど)
- ストレスチェックの実施状況、過去の結果(実施済みの場合)
- 衛生委員会の設置や議事録の有無
- 産業医に期待する業務内容のリスト化
情報を最初に共有しておくと、産業医が会社の実情をスムーズに把握できるようになります。
社内担当者を決めておくのも大切です。
産業医や保健師と連絡を取りやすい体制を作る
導入後によく起こる問題として、「連絡が取りにくい」「必要なタイミングで意見をもらえない」などが挙げられます。契約前に、面談の申し込みやアポイントの取り方を明確にしておくことが重要です。
衛生委員会や研修で積極的に活用する
産業医は安全衛生委員会に参加することが推奨されており、ここで職場のリスクや改善策について話し合うことができます。
従業員向け研修の講師を依頼することも可能。
また、保健師が連携している場合は健康相談や栄養指導、資料作成などまで含めてサポートを期待できます。
料金と契約書でデメリットを回避
嘱託産業医の料金は月1回の訪問で6〜15万円程度が相場ですが、規模や業務内容によって違いがあります。
名義貸しを防ぐためには、契約書に「毎月○回の職場巡視」「一定の申し出があった場合の面接指導対応」など具体的に明記すると安心。
おもち社長前に知り合いから医師を紹介してもらったけど、その人はあまり産業医としての知識が高くない印象だったんだ。やっぱり産業医の資格や研修を受けている医師のほうが安心なのかな？
ひろアドバイザー臨床の経験は豊富でも産業保健に詳しくない医師はいます。産業医として認定されるには労働安全衛生法に関する研修を修了するなど要件があるので、名義貸しを避けたいなら産業医資格や過去の実績を確認するとよいでしょう
おもち社長そっか。医師なら誰でもいいわけじゃないんだね。時間や費用をかけても自社に合う人を探すほうが結果的には得だよな
よくある質問(FAQ)
おもち社長導入には費用や時間がかかるな。でも従業員が安心できるなら投資する価値はあるかも
ひろアドバイザーそうですね。費用が高く感じても、従業員の不調や退職で失うコストを考えれば妥当と考えられます。産業医が専門的な保健指導を担い、ストレスチェック後の具体策も進められますよ
おもち社長なるほど。せっかくだから無料で資料請求できる紹介サービスを何社か比べてみるよ
さらに活用：産業医と研修・ストレスチェックの組み合わせ
産業医を導入したら、研修やストレスチェックを適切に組み合わせることで従業員の健康をさらに維持しやすくなります。
研修の種類
- メンタルヘルス研修：産業医や保健師を講師にして、ストレス予防やセルフケアを学びます
- 衛生委員会向け研修：委員の役割や職場巡視の仕方などを解説します
- 職場リスク研修：有害業務や特殊健康診断の知識を深めるために行います
研修計画を立てるときは社内担当者が資料を作成しますが、産業医や紹介サービスが無料のテンプレートを提供してくれることもあります。
ストレスチェックの実施
従業員数50名以上の事業場では、年1回のストレスチェック実施が義務です。
産業医は結果を分析したり、高ストレス者の面談指導を行ったり、衛生委員会で対策を提案したりします。
- ストレスチェックで職場環境を数値化
- 産業医が保健指導や就業上の措置を提案
- 事業場が具体的な施策を講じやすくなる
おもち社長うちの社員は運転が長いし残業も増えがちだから、ストレスチェックは必要かな。産業医に相談すれば結果の見方やフォローもしてくれるの？
ひろアドバイザーそうです。高ストレスの従業員が見つかったときに、すぐ面談を実施するのはとても効果的です。担当者だけでデータを抱えてしまうと解決策が遅れがちなので、産業医を巻き込むと全体を改善しやすくなります
おもち社長健康診断の結果も活用できればドライバーの生活習慣とかも指導してもらえて一石二鳥かもね
結論：産業医がいる会社づくりで従業員の健康と事業を守る
最後にまとめとしてお伝えします。
会社が従業員の安心を守るには、産業医を選任して法令を順守するだけでなく、保健指導やストレスチェック、安全衛生委員会での議論などで多面的なサポートを受けることが重要です。
- 人手不足の現代では、健康不調で従業員が退職することを抑えるのが大切です
- 紹介サービスによっては研修や資料提供などの無料オプションが充実しています
- 労働安全衛生法を順守し、安全配慮義務を果たせば会社の評価も上がります
自社の業種や規模によって細かな違いはありますが、根本には「従業員の健康を最優先に考える」姿勢があります。
名義貸しにならないよう契約内容を明確にしておけば、デメリットは最小限に抑えられます。
まとめ：産業医を探して設置する流れと注意点
産業医の選任は、「会社が産業医に期待すること」「事業場の現状はどうか」「予算はどれほどか」などの観点を明確にするのが大切。
新たに専門家を迎える際、社内資料を整え、従業員へ周知し、導入時の混乱を避けましょう。
健康経営が注目されるいま、産業医や保健師を戦略的に活用することは企業にとって大きなメリット。
長期的には離職率の改善や生産性向上、採用力アップなど多面的なメリットを享受できるでしょう。
まずは無料相談や助成金制度の情報収集を行い、安心して働ける職場づくりを進めてみてください。
・自社が産業医を選任すべき条件かどうかを最初に調べましょう
・中小企業でも残業が多い場合、医師による面談が必要になる場面があります
・ストレスチェックや衛生委員会と連動すれば、産業医の効果が高まります
・名義貸しを防ぐには契約書で業務内容や訪問頻度を明記するのが得策です
・産業医の専門性が合わないとコミュニケーションに支障が出やすいです
・費用ばかり重視するとサービスの質が下がる可能性があります
・法定業務以外のサービス(研修、資料提供など)が含まれているかどうかを確かめましょう
・無料プランや助成制度があっても強引な勧誘には注意してください
・労働安全衛生法を守ることで罰則を避けられ、安全配慮義務も果たせます
・過重労働やメンタルヘルスの問題に対して、産業医の助言は効果的です
・衛生委員会に産業医が毎回参加すれば社内浸透が進みます
以上が、産業医がいる会社を目指すうえで必要となる探し方やポイントを網羅的にまとめた内容です。
自社に合う産業医を正しく選任することで、従業員の健康と事業の成長を両立させられると考えます。
費用や手間を理由に一歩踏み出せない状態でも、無料の資料請求や助成制度などを上手に活用して、最適なパートナーを見つけてください。
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