2024年12月、厚生労働省は、いわゆる“最後のセーフティーネット”と呼ばれる生活保護費について、1人あたり月500円程度の上積みを検討しています。これは長期化する物価高への対応で、最低限の生活を維持するための実質的な補強策とみられています。最終的な決定は年末の予算編成過程で下される見通しです。
おもち、生活保護費500円上がるってニュースでやっとったけど、やっぱりちょっとでも助かるんかな？
せやな、500円やとおにぎり1個分くらいやけど、それでもゼロよりマシやわ。若い子でも仕事がなくて困ってる人増えてるし、こういう制度があるって知るだけでもええやろな
でも申請は難しいって聞くで。資産やら収入やら、いろいろチェックされるし、親戚に頼れんかも聞かれるんやろ？
それはそうやけど、ホンマに生活無理やったらちゃんと使わな損やで。若いからって遠慮する必要はあらへん。だって、生活保護は最低ラインの権利やからな
確かにそうやな。もし今仕事ないとか、病気で働けへんとかやったら、とりあえず福祉事務所行って相談してみる価値はあるな
うん。ほんで、仕事見つかるまで支援してもらったらええやん。誰にも言いにくいかもしれへんけど、最初の一歩踏み出したら案外なんとかなるもんやで
そやな。恥ずかしいことやないし、権利やもんな。わからんことあったら相談先あるんやし、とにかく一人で抱え込まんことが大事やな
せや、悩むよりまず行動やで！
(・・・わしも受給できるのか気になるわ)
背景と全体像
- 近年の対策：2023年度以降、特例措置として「月1千円の加算」や「据え置き」措置を実施済み。今回さらに約500円が追加されることで、2023年度比で約1,500円程度の改善が期待されています。
- 平均受給額への影響：2024年時点、1人世帯での全国平均的な生活保護費（住宅・医療扶助含む合計）は月約13万円とされ、500円増額は0.4％弱の微増。大きな増額ではないものの、日々の食費や生活必需品購入時の負担軽減に寄与すると考えられています。
なぜ注目されるのか？
- 物価高への対応：食品や日用品価格の継続的な上昇により、低所得世帯は生活費の圧迫を受けています。その中で生活保護は、最低生活水準を下支えする制度として、物価上昇分を少しでも補う意味を持っています。
- 受給者数の増加傾向：2024年現在、約200万人（人口比約1.6％）が生活保護を受給。都市部では家賃や生活費が高く、申請者が増える傾向があります。500円程度の微増でも、受給者にとっては貴重な上積みとなり得ます。
生活保護を受けるための条件
- 収入・資産要件：
・他に生活を維持できる収入や資産がないことが前提。
・不必要な不動産や車を処分するなど、利用可能な資産を活用した上で申請可否を判断。 - 扶養可能性の確認：
・親や兄弟姉妹など扶養義務者に援助できる余裕があるか確認されます。
・親族に経済的余裕がなければ、扶養が難しく、結果的に保護申請が認められるケースも。 - 労働能力の活用：
・働ける状態であれば、就労や求職の努力を求められます。
・病気や障害がある場合は、働けない理由を医師の診断書などで示す必要あり。 - 他の公的制度の優先利用：
・年金、雇用保険など、他の公的支援制度を利用したうえでなお生活が成り立たない場合に生活保護が検討されます。 - 地域差・級地区分：
・居住地によって支給水準は異なります。
・都市部では「級地区分」があり、物価水準や家賃相場を踏まえて保護費が若干高めに設定されるケースも。
地域別受給率と特徴
- 大阪・あいりん地区：
・大阪市西成区あいりん地区は特に生活保護受給率が高い地域。
・日雇い労働者の街として発展した歴史や高齢化、失業率の高さなどが背景。
・自治体やNPO等が連携し、多くの支援策を展開。 - 他にも北海道、福岡県など、経済構造や人口構成の影響で受給率が高い地域が存在し、微増とはいえ今回の上積みが非常に重要な意味を持つ地域もあります。
若い世代も含めた受給検討者へ
かつて生活保護は高齢者や長期失業者の最後の砦と考えられがちでしたが、近年は非正規雇用やコロナ禍、物価高等の影響で、20代・30代など若い世代でも生活保護の必要性が増しています。若年層向けのポイントは以下の通りです。
- 情報収集・相談先確保：
若い人ほど、生活保護制度に関する情報が行き届いていない場合があります。まずは市区町村の福祉事務所、若者支援NPO、無料法律相談、生活困窮者向け相談窓口などを活用し、正確な知識を得ましょう。 - 就労支援の活用：
若者向けに職業訓練や就労支援プログラムを紹介してもらえる場合も。働く力をつけ、できる範囲で自立を目指すことで、生活保護審査もスムーズになります。 - 隠さず正直に申告：
資産や収入、健康状態などは正直に伝えることが重要。虚偽申告は申請却下や後の返還トラブルにつながるため、注意が必要です。 - 心理的ハードルを下げる：
「生活保護は恥ずかしい」と感じる必要はありません。生活保護は法律で定められた権利であり、生きるために必要な制度です。困ったら迷わず相談し、一人で抱え込まないことが大切です。
今後の見通しとメッセージ
今回の500円程度の増額は、大幅な改善ではないものの、物価高や生活費高騰に直面する人々にとって意義ある一歩といえます。特に若い世代は「まだ申請するには早い」「自分は対象外かも」などの思い込みを捨て、客観的な条件を踏まえて判断しましょう。
もし今、家計が立ち行かず、健康問題や家族環境などで追い詰められているのであれば、市区町村の福祉事務所や各種相談窓口に足を運んでみてください。あなたが法律で定められた支援制度を利用することは、決して特別なことではありません。一人で苦しむより、まずは「話してみる」ことから始めてみましょう。